住宅ローン

公的融資として、1.財形住宅融資、2.自治体融資、民間融資としては、3.フラット35、4.銀行ローン、 5.生保・信用金庫等ローン、6.協調融資などがあります。
1.財形住宅融資勤務先で1年以上財形貯蓄を継続しており、その貯蓄残高が50万円以上の勤労者が対象の公的融資で、貯蓄残高の10倍、最高4000万までの融資が可能です。
ただし、住宅所得価格の90%が限度となります。2.自治体融資各自治体による融資制度ですが、設けていない自治体、または自治体により内容が異なりますので、
各地方自治体にお問い合わせください。3.フラット35長期固定金利型住宅ローン「フラット35」は、公的な住宅金融支援機構と民間金融機関が提携し行なうもので代表的なものです。
借入期間によるフラット20などもあります。ただし、一定の要件をクリアした物件に対してです。4.銀行ローン民間ローンでもっとも多く利用される商品です。 特徴として住宅の融資条件が比較的緩やかですが、
一方で、借入者本人の返済能力等についての審査が厳格です。
金利は変動型や一定期間固定型など、さまざまな商品があり各金融機関により少しずつ違いがあります。5.生保・信用金庫等ローン銀行以外でも、生命保険会社や農協・信金、ノンバンクなど、さまざまな商品があります。
都市銀行系例とは異なった金利体系の商品もあり、特徴を帯びたものとなっています。6.協調融資住宅金融支援機構と提携するフラット35と同額まで民間ローンを併せて借りられる商品が代表的です。




お客様それぞれの状況に合わせてご提案いたします。


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